日本は単独世代国家である。
2020年の単身世帯は、なんと38％で、全世帯の中でダントツトップだ。
昭和55年の19.8％と比較し、およそ倍に増えている。
【2020年の世帯状況】
引用：https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/11th/pdf/2.pdf
単独：38.0％
夫婦と子供：25.0％
夫婦のみ：20.0％
一人親と子供：9.0％
3世代等：7.7％
2020年の50歳時点の男性の未婚率は24.6％で、1985年の3.7％から急激に増加している。
日本ではずっと少子化が問題視されているが、根本的な問題は若者が結婚しない非婚化だ。
なぜ、若者たちは結婚したくないのか。
結婚を選ばない彼らは、無責任で自分勝手と言えるのか。
今回は、内閣府男女共同参画局が作成した「結婚と家族を巡る基礎データ」を元に、考察していこう。
目次
結婚したくない若者が増える原因4つ
結婚したくない若者が増えるのは、個人の意識変革が理由の1つに挙げられる。
しかし、それだけではない。
社会的背景に、若者が結婚に明るい未来を見出せない原因が多数隠れているのだ。
まずは、結婚したくない若者が増える原因を考察する。
専業主婦になるのが難しい
昭和の時代、「女性は結婚すれば三食昼寝付き」と揶揄されるほど専業主婦が当たり前だった。
「仕事から解放されたい！」と思う女性にとって、結婚は最終手段だったのだ。
しかし、現在専業主婦は夢の職業である。
2021年では、妻が65歳以下の世代だと、専業主婦率（男性雇用者と無業の妻から成る世帯）は僅か28％で、年々減少傾向である。
もちろん、結婚後も仕事を継続したい女性もいるだろう。
しかし、専業主婦率の下降と共に未婚率が上昇しているのだから、関連性はあると考えるのが妥当だ。
専業主婦が減少しているのは、男性の収入減少が大きな原因と言えるだろう。
女性の有職率は、配偶者男性の収入が低いほど優位に上昇している。
夫が30-39歳時の収入を見ると、以下のような結果が出ている。
【夫の収入と妻の有職率】
引用：https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/11th/pdf/2.pdf
100万円未満：68.2％
100-199万円：73.3％
200-299万円：75.4％
300-399万円：72.9％
400-499万円：68.7％
500-599万円：62.6％
600-699万円：56.3％
700-799万円：54.6％
800-899万円：50.8％
900-999万円：49.0％
1000-1499万円：48.5％
1500万円以上：40.1％
やはり、夫の収入が低ければ、妻は生活のために働かざるを得ない。
もちろん、収入関係なく働いている妻も多いだろうが、「充分な収入があれば本当は専業主婦がいい」という女性もいる。
このような女性は、あえて苦労を買って出るような結婚はしないだろう。
「共働きで大変になるくらいなら、気ままな独身貴族がいい」という女性が、結婚に消極的になるのは必然である。
共働きでも女性の家事育児時間が圧倒的に長い
「共働きは当たり前だ。専業主婦希望なんて今時ワガママだ」と文句を言う層もいるだろう。
しかし、女性が共働きを敬遠するのは、確固たる理由がある。
夫の家事育児の時間が顕著に短く、結婚後の共働き女性は「仕事・育児・家事」の3重苦が待っているからだ。
夫正規雇用・妻正規雇用世帯 夫の1日における時間配分（就学前）
引用：https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/11th/pdf/2.pdf
仕事：451分
家事：23分
育児：約50分
妻の1日における時間配分（就学前）
仕事：247分
家事：139分
育児：約180分
同じ正規雇用という条件でも、女性が仕事をセーブし、家事育児を大きく担うのが今の流れだ。
しかも、一度出来上がった流れは、女性がフルタイムで完全復帰した後も続く。
「育児家事は妻が基本」という意識が夫に染み付き、妻の労働時間が増えても、夫の家事育児の時間は全く増えないのだ。
もちろん、家事育児を完全に分担し、お互いが満足している夫婦もいるだろう。
しかし、今の日本は妻に大きな負担を強いているのが現状だ。
良く見える世界が「仕事も家事も育児もしてボロボロの女性」であれば、結婚をためらう心理が働くのは仕方がないだろう。
それでも希望はある。
年齢が若くなるにつれ、夫婦が家事を半分ずつ分担する割合が増えているのだ。
専業主婦とサラリーマンの夫婦がモデルケースだった時代の価値観は残りつつも、少しずつ行動変容は起こっている。
自分の立場を守りたいおっさんが「家事は妻の仕事。家事をさせられてるなんて、お前はダメな奴だ。いいから仕事しろ」などとアホなことを言わず、家事のために帰宅する男性社員を応援する社会になってほしい。
結婚を優遇する制度が減少傾向にある
「結婚して一人前」という昭和の価値観は、独身者を追い詰める原因になり兼ねないので、廃れていくのは正解だ。
しかし、個人の自由が尊重されると共に、結婚を優遇する制度が減少しつつある。
扶養家族を持つ労働者への特別手当「家族手当制度」の導入企業は、年々減少傾向だ。
家族手当制度がある事業所の割合
引用：https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/11th/pdf/2.pdf
2005年：83.1％
2010年：79.8％
2005年：76.5％
2020年：75.9％
2021年74.1％
まだまだ家族手当導入企業は多数派だが、確実に減少の一途を辿っている。
独身者から見れば「扶養家族がいるだけで手当てが貰えるのはズルイ」となるだろう。
しかし、発想を転換すると「結婚するメリットがない」と考え、非婚化の原因になるとも言える。
万が一離婚した場合ひとり親生活がハードモードすぎる
非情にネガティブな考え方だが、結婚する前に離婚したときのリスクを考える人もいる。
子供が生まれてから離婚しひとり親になるリスクを考えて、結婚に前向きになれない人もいるだろう。
日本のひとり親生活は、異常なほどにハードモードである。
特に母子世帯の経済状況は最悪だ。
母子世帯の現状
引用：https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/11th/pdf/2.pdf
就業率：81.8％（正規47.7％、非正規52.3％）
平均年間就労収入：200万円（正規305万円、非正規：133万円）
養育費受取率：24.3％
これでは、安心して子育てができない。
日本のひとり親世帯の貧困率は、なんと48.1％！
OECD加盟35か国中34位という体たらくである。
今や日本の離婚率は3割越え。
慎重な人ほど、簡単には結婚を決意できないだろう。
ちなみに、日本の子育ては夫婦そろっていても、なかなかにハードである。
筆者には中学生と小学生の子供がいて、夫は平均収入を上回る会社員だが、子供の進学費用を必死で貯金している最中で節約必須。
老後資金2000万円など夢のまた夢である。
結婚したくない若者の結婚への意欲を高めるには何をすべきか
結婚したくない若者が増えているのは、社会背景だけが原因ではないだろう。
職業選択の自由、男女平等など、個人を尊重する社会に変革するにつれ、「自由を奪われたくない」という意識が高まったのも、非婚化の原因だと筆者は考える。
これについては、以下の記事を読んで欲しい。
恋愛したくない若者に潜む自己中な心理と社会への閉塞感…本当の原因とは？
だからこそ、個人の自由に任せていたら、日本の非婚化は止まらない。
非婚化が進めば、当然少子化はブースト音状態で加速していく。
子供が生まれない社会は、衰退の一途を辿るだろう。
日本の未来のためにも、やはり若者が結婚への意識を高めるのは必須だ。
では、結婚したくない若者の結婚への意欲を高めるには、一体何をすべきなのだろうか。
絶賛子育て中の筆者が、データの考察と共に、持論を展開させていただく。
若者の収入を増やす
若者が結婚をためらうのは、経済的な問題が非常に大きい。
年収が高いほど、既婚率が高まることから、データが証明している。
30-39歳男性の年収別有配偶率
引用：https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/11th/pdf/2.pdf
100-149万円：26.4％
200-249万円：36.2％
300-399万円：59.6％
400-499万円：70.7％
500-599万円：78.6％
600-699万円：81.3％
700-799万円：86.0％
800-899万円：81.3％
900万円以上：91.1％
妻が大黒柱となり、夫が専業主夫になる家庭もあるが、日本の現状はまだまだ夫の収入に頼っているのが多数派だ。
やはり、妊娠出産で強制的に一定期間働けなくなる女性は、自分だけの収入では生活に不安が過ぎるだろう。
若者が結婚するには、結婚生活に不安がないほど潤沢な収入が、特に男性に必要である。
もちろん、男性の家事育児参加率が高まり、女性と男性の収入格差がゼロになり、出産育児休業中手厚い手当があれば状況は変わる。
若者全体の収入を上げながら、結婚、特に出産育児の支援制度を充分に確立するのが、非婚化を止めるためには必要だろう。
結婚している夫婦に家賃補助を行う
結婚しない選択は損得勘定でもある。
若者の多くは「このご時世、結婚しない方が安全」と考えているのだ。
若者の思考を変えるには、社会が変わるしかない。
「結婚すると無理ゲーを強制される社会」から「結婚すると得ばかり。独身でいる方がずっと損」と思わせなければならない。
そこで私が提案したいのは、結婚している夫婦への家賃補助（住宅ローン補助）である。
会社都合の単身赴任を除き、結婚世帯にはガッツリとした家賃補助を行うのだ。
地域によって家賃相場が変わるので、補助金額は一律には言えないが、都内なら毎月5万円くらいポイッと出してほしい。
これなら、同棲で止まっているカップルたちも結婚に踏み切るだろう。
もちろん、財政は困難だから、年齢制限は必要だ。
少子化を考えるなら、45歳未満の夫婦に限定するのが妥当なところだろう。
いやいや、非婚化を変えるには、35歳未満で良いのかもしれない。
皆急いで結婚し始めるに違いない。
これなら、財政的にも何とかできないか？
子供の教育費を完全無償化する
結婚が無理ゲーなのは、子育てがハードモードすぎるからである。
日本の子育て支援は数あれど、経済的勝者に貧困世帯は努力で勝てないのが現実である。
親世代の格差はもう諦めるとしても、これから大人になる子供には、平等にチャンスを与えて欲しい。
日本政府には、是非とも子供の教育費の完全無償化の決断を望む。
つべこべ言わずに、幼稚園から大学まで、教育費を完全無償化するのだ。
ここで所得制限を付けてはいけない。
親の差別化は、子供への差別につながる。
子供への支援は平等でなくてはならない。
子育ての不安は、教育費への不安でもある。
私がコツコツとwebライターで稼ぐのは、自分の為ではなく子供の教育費の為だ。
夫は日本の平均収入を上回るが、それでも都心で子供2人を育てるのは苦しい。
住宅ローン苦しい、塾や習い事苦しい、その上子供たちが私立高校や私大に進学するとなると、夫だけの収入では到底足りないのである。
だから、賢明な家庭程、子供の数を抑える。
誰もが知る一部上場企業で正社員として働いているのに、「子供は1人で精一杯。2人育てる経済的余裕がない」と言う人もいるくらいなのだ。
食費や衣類など、子供の生活費はどうとでもなる。
問題は教育費。
子供の将来を真剣に考える親ほど、教育費に比重を置くだろう。
子供は日本の将来でもある。
日本政府は親が子供にするように、税金を惜しみなく日本の子供たちに投じて欲しい。
自分が働いて収めた税金が、結果的に子供の将来につながるなら、私も納得できるぞ！
結婚したくない若者の心理を理解せよ
「最近の若者は…」と言う前に、現代の結婚の困難さを、国はもっと考えるべきだ。
収入増が見込めず、安定した職に就くのも難しければ、自分1人を養うだけで精一杯だろう。
「結婚して子供をもっと生むのだ」と、バブル時代の恩恵を受けてきた世代が言っても、何の説得力もない。
内閣府が発表している少子化社会対策大綱には、以下のような記載がある。
＜基本的な考え方＞
引用：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/r020529/shoushika_taikou_g.pdf
1.結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
2.多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
3.地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める
4.結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
5.科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する
実にフワッとしている。
あいまいに何となくいいこと言ってる気分になっているだけだ。
いいから金をかけろ。
保護者に金をばらまくのではなく、子供が過ごす場所そのものにお金を投資するのだ。
親の子育てスキル、社会スキルの格差が広がっているのに、子供の将来のためのお金を親全員にばらまく判断は間違っている。
なんなら児童手当は完全撤廃でもいい。
その代わりに、大学まで完全無償化を進めて欲しい。
とにかく、子供がダイレクトに享受できる環境を作るのだ。
その上で、結婚の後押しだ。
国が本気で子育て世帯を支援する姿勢を見せれば、若者たちも少しは前向きになれるだろう。
子育て世帯と若者への支援は、日本政府の急務である。